白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
市としましては、これまでも市独自の取組、学力向上パイオニアプランの廃止、市の研修の削減、中学１年の英語や小学校国語・算数の検定問題の廃止、３泊４日宿泊体験事業の廃止等を行ってきております。 今後も、市としまして業務改善をさらに進めてまいりますが、国・県からの指示、伝達など削減できないものもあります。
市としましては、これまでも市独自の取組、学力向上パイオニアプランの廃止、市の研修の削減、中学１年の英語や小学校国語・算数の検定問題の廃止、３泊４日宿泊体験事業の廃止等を行ってきております。 今後も、市としまして業務改善をさらに進めてまいりますが、国・県からの指示、伝達など削減できないものもあります。
教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導と、中学校の学びにつながる系統的な指導の充実を図る観点から、対象教科も理科、算数、体育などと示されております。 メリットといたしましては、児童の立場から考えると、専門性を持った教員のきめ細かな指導による児童の学力保障が可能となる点、また、教員の立場から考えると、教材研究や教材・教具の準備などを効果的に行うことができるという点が大きいと考えられます。
文部科学省は８月末に、昨年度はコロナ禍により実施できなかった小学６年生と中学３年生の全員と対象として、国語と算数について今年５月に実施した全国学力テストの結果を公表いたしました。それによりますと、石川県の平均回答率は小学６年生の国語、算数、中学３年生の国語、算数いずれも全国１位でありました。そこで、本市の結果についてお示しください。また、その結果に至った要因や課題など分析結果についても伺います。
算数は、市の平均正答率は73％、県は74％で、県平均並みと捉えております。 次に、中学校３年生の国語は、白山市の平均正答率は67％、県は69％で県平均並み、数学は、白山市の平均正答率は60％、県は63％で、県平均をやや下回っていると捉えております。 なお、小学校、中学校ともに全国の平均正答率を上回っております。
その中で、小学校高学年の外国語・理科・算数などへの教科担任制の導入を求めています。また答申には、2022年度をめどに本格導入する必要があると明記されております。利点としましては、教員が得意分野を担当するため、授業の質の向上が期待できる。教員１人が全ての教科を受け持つ学級担任制に比べて、負担が軽減する。教員１人当たりの授業時間の軽減で、準備の効率化が図れるなどであります。
教室の確保ということで、教育部長からありましたが、小学校２年生から４年生、それから中学校１年生も、これ35人学級にするか、少人数授業で算数とか分けてやるか、併用というふうに、どちらか選べる形になっております。教室の確保は多分クリアできると思いますし、あとは講師が見つけられるかとか、あるいはあとは予算の問題だというふうに思います。
各学校では、第２波への準備として、時間割や指導時数を工夫して、小学校では国語、社会、算数、理科の４教科、また中学校では、国語、社会、数学、理科、英語の５教科を中心に、１学期に予定している学習内容をできるだけ８月末までに終えるように努めております。
そこで、ウェブ教育の取っかかり事業として、算数や数学など、聞き逃すと分かりづらい理数系の学校授業を、実際に学校授業を録画し、インターネット中継をしてみてはどうか。 また、プログラミング教育やＳＴＥＡＭ教育の推進については、指導者の育成に当たり、教員の異動が以前からの課題となっておりますが、その解決策として、専門家が行うウェブ方式での学習教材を作ってみてはどうか。
平成29年度と30年度、県の事業を活用いたしまして、企業と連携し、小学校児童に対しゲームづくりを通したプログラミング体験やタブレットで動くアプリを用いた算数でのプログラミング授業を試行的に行いました。 ご指摘のありました市民提案型協働事業は、同じく平成30年度、ＰＴＡが大学と連携し、体験学習を行ったものであります。
本市においてプログラミング教育を取り入れる授業といたしましては、５年生の算数、３年生の社会科等の授業を想定いたしております。教科書についているＱＲコードを使用して行う授業でも取り組めると考えております。 いずれにいたしましても、どの児童にも実際にパソコンやタブレットを１人１台操作しながら実施できる内容になっており、対応の差はないというふうに考えております。
なお、本調査で行われている国語、算数、数学における調査結果では、毎年一定水準を確保しているという状況にあります。したがって、特段の教育施策で対応しなければならないという状況にはなってございません。
石川県は全国トップクラスの学力とされる中、本年４月に行われた全国学力学習状況調査と石川県基礎学力調査では、小学校４年生の国語、算数、６年生の国語、算数、社会、理科、全てにおいて本市全体で石川県の平均正答率を上回り、良好な状態であります。
30年度におきましても５年生を実際に対象にした形として算数科などのプログラミング教育の授業実践も行ってきているところでございます。 それで、参加者のほうからの感想もあります。いかんせん、いろいろとＩＣＴに強い方もいらっしゃれば、やはりそうでない方もいらっしゃいますが、例えば参加者の感想をちょっとご紹介させていただきますと、「研修を受けてすっきりすることができました。
市内小学校（国語、算数）と中学校（国語、数学、英語）の学力については、全国的に見ると平均以上という結果ではありますが、小中学校ともに記述式の回答が課題と見られており、学校では授業において改善を図っているとのことでした。
来年度から小学校で実施される新しい学習指導要領では、プログラミング教育に取り組む狙いとして、論理的思考力を育むこと、算数や理科等の教科で学ぶ知識や技能をより確実に身につけることなどが示されております。本市の小・中学生は、新しい学習指導要領の実施に先駆け、総合的な学習の時間やクラブ活動等においてプログラミング教育を学んでまいりました。
小学校は国語、算数、中学校は国語、算数、英語、それらについての過去の教科の正答率、それぞればらばらでありますが、まとめて平均をしたものであります。石川県が全国のトップクラスであるといいますが、このグラフをごらんになってください。突出しているでしょうか。というので、石川県はどのあたりかおわかりでしょうか。北海道から沖縄県まで順に並んでいますので、石川県はここになります。お隣の福井県もほぼ同じですね。
今年度は、小学校３年生以上を対象に、算数科、そして中学校１、２年生を対象に英語科の学習会を年間８回設定し、個に応じた支援を行っております。参加数は、毎回60人程度で大変好評でございます。 そして、相談事業の充実という視点から少し説明をさせていただきます。 教育研究センターでは、子育てに悩みのある保護者に対して相談会を設けております。
そうなると、算数・数学、英語等、理解度に差が出る科目については、これまで以上にそうしたことが拡大するのではないかと危惧をされております。他県の学校では夏休みを５日間ほど短縮して対応するとの報道もあったように記憶をいたしております。また、さきの議会での土曜授業の廃止に関する同僚議員の質問には、夏休みを活用した補習の充実などにより、学力向上に取り組むとのお答えもありました。
算数や数学、英語の学習を放課後や休日にもっと学びたいという児童生徒のために、かがっ子休日スクールや中学校放課後かも丸塾、中学生夏休み特訓の内容をさらに改善し、充実させてまいります。家庭の状況にかかわらず、意欲ある児童生徒が学力をつける場所をしっかり整えてまいります。 第４に、将来を見据えた教育環境づくりです。子供の数の減少が続いております。